債務整理の構成について

自己判断運用市場全体あるいは個別有価証券の短期的な需給関係を重視した短期リターンの確保を目的とした戦略が、最終的な投資判断は運用者自身の自己判断で決定される。投資対象は株式債券通貨商品の現物と金融派生商品を使川する。
特定の株式銘柄群の動向を計量モデルで判断し、株式投資信託の売買手数料がきわめて低いメリットを活かして、高い株式投資信託を購入して短期的リターンをねらう戦略。経済ファンダメンタル分析によるトップダウン判断により、比較的長期の通貨株式債券などのトレンドに基づくリターンをねらう戦略。
投資対象は株式債券通貨の現物と金融派生商品を使則する。売買の金額タイミングロスカットの判断を計量分析に依存する戦略で、投資スタイルはトレンド追随型である場合が多い。
投資対象は株式債券通貨商品の現物と金融派生商品を使用する。株式転換社債国債社債住宅抵当証券など複数の有価証券聞の価格不均衡が理論上の均衡価格に向けて起こる価格差収数(コンパージェンス)をリターンの源泉とする。
「転換社債の買持ちと株式の売持ち」、「社債や住宅抵当証券の買持ちと国債やスワップの売持ち」などの組合せが代表的である。買収企業と被買収企業の現時点と将来の買収成立時点での価格差の変動をリターンの源泉とする戦略。
買収発表後に被買収企業の株式を買持ちし、買収企業の株式を売持ちとするのが一般的だが、被買収企業の買持ちのみの場合もある。統計分析モデルを使い、適正理論価格から上下に講離した投資対象を各々売持ち買持ちし理論価格への回帰をリターンの源泉とする戦略で、買持ち売持ちの金額は同額(ニュートラル)に維持される。

株式を投資対象とするものが中心である。倒産に近い状態か、すでに倒産した企業が発行した株式転換社債ワラント社債を買持ちし、主にキャピタルゲインをねらう戦略である。
低格付企業の発行する高利回り債券を買持ちし、その社債利子率とファンドの調達金利またはヘッジコストとの金利差をリターンの源泉とする戦略。投資対象社債は幅広く分散されリスク低減が図られている。
投資対象は社債のほか、ファンドが低格付企業に融資することもある。資金調達を希望している企業の発行する社債転換社債ワラント債を第三者向けの私募増資の形で投資し、そのキャピタルゲインをリターンの源泉とする戦略。
価格リスクヘッジのためにその企業の株式を売持ちすることもある。モルガンスタンレ一社によれば、2000年のヘッジファンドの業界規模は約5，000億ドルで、世界中で運用されている債券や株式の運用総額行っているが、2001年6月時点で約6，200億ドル(日本円で約80兆円、1ドル伝統的資産に比べて小さいものの、LTCM干1:が破綻した1998年も増加基調をたどり、94年から2001年6月までの6年半で、実に約4倍もの目覚ましい成長を遂げてきた(2-17参f!日)0こうした、ヘッジファンド業界の増勢基調を支えたのは、もちろん投資家の積極的な資金配分によるものであるが、近年、その投資家層に変化がみられるようになってきている。
ヘッジファンドの投資家層の大半は位|人富裕層で占められており、最近の統計をみても、個人富裕層の比率が世界全体の73%と最も高く、なかでもヘッジファンドが誕生した米国の個人富裕層がそのうちの約58%と圧倒的なシェアを占めている。そうしたなかで、経済や市場のグローバル化の進展によって各国の証券市場の連動性が高まってきたこれまで債券や株式といった伝統的資産を軸に資産運用を行ってきた機関投資家層からのヘッジファンドへの取組ニーズ拡大が予想されている。
実際、米国確定給付年金のトップ200のスポンサーにおけるヘッジファンドの取組状況をみてみると、2000年までは統計数値に現れてこなかったが、2001年にはごくわずかであるが32億ドル(全体の0.1%)計上されている。一方で、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティへの資産配分が頭打ちあるいは減少していることから、統計上はプライベートエクイティからヘッジフアンドへの資産配分シフトがうかがえる。
欧州市場においても、運用会社のインドカム社と年金コンサルティング会社のワトソンワイアット社が2000年5月に実施した調査によれば、年金ファンドのヘッジファンド投資は、今後、10億ユーロ弱の規模から120億ユーロを超える規模にまで達するものと予想している。実際に、欧州投資家のヘッジファンド投資の状況について、2000年には17%の投資家が実施済みであったものが、翌2001年には倍の36%の投資家が実施済みという調査報告うかがえる。
個人投資家のヘッジファンドに対する関心度は低くないものと思われる。先にヘッジファンドの四つの投資戦略を紹介したが、ヘッジファンド業界では、ロングショートを中心とするセキュリティセレクションの市場ウェイトが最も高く、ジョージソロスをはじめとする有力マネージャーらが積極果敢に運用してきたグローバルマクロを含むデイレクショナルトレーデイングがそれに次ぎ、二つの投資戦略で実に市場全体の約80%を占める構造となっている。
1998年8月のLTCM社破綻以降は、デイレクショナルトレーデイングは減少傾向となり、その一方で、セキュリティセレクションやレラテイプバリューといった市場感応度(マーケットエクスポージャー)を抑制した投資戦略への資金シフトが鮮明になってきている。 2-20は、UBSウオーバーグ社の分類によるヘッジフアンド業界への資金の流れを表したものである。
2000年上期の残高増を寄与度でみると、レラティブバリューは全体の57.4%、マージャーアーピトラージ(買収合併裁定取引)やディストレストセキュリティーズといった、イベントドリブンと呼ばれる投資戦略は全体の25.1%、グローバルマクロやショートセラーズといったマーケットタイミングを収益源泉とするオポチュニスティックと呼ばれる投資戦略は全体の14.1%と、市場感応度の低い投資戦略への資金の流れが市場感応度の高い投資戦略への資金の流れを上回っていることがわかる。ヘッジファンド調査会社のタスリサーチが集計した2001年通期の資金流入実績も流入額が大きい順に、イベントドリブン、株式ロングショート、転換社債裁定取引となっていて、こうした流れが継続している。

ヘッジファンドの特徴ヘッジファンドのリスクリターン特性は、次節で詳しく解説するが、ヘッジファンドには、伝統的資産に対する市場感応度(マーケットエクスポージャー)と、レバレッジというこつの特徴がある。市場感応度(マーケットエクスポージャー)については、ヘッジファンドが伝統的資産を対象とした投資戦略であるがゆえに、伝統的資産に対する一定の感応度をもっていることは想像にかたくない。
最もわかりやすい事例は、セキュリティセレクションである。たとえば、ロングバイアスの場合は市場の上昇はプラス要因、逆に、市場の下落はマイナス要因になる。
ショートバイアスの場合は、市場の上昇はマイナス要因、市場の下落はプラス要因とロングバイアスの逆になる。第1章で述べたロングショート戦略を含むノーバイアスの場合は、市場の上昇下落のファンドリターンへの影響は限定されることになる。
ヘッジファンドのもう一つの特徴であるレバレッジとは、自己資金に加えて外部からも資金を調達し、投資金額を拡大させて収益の上乗せをねらう金融取引である。

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